「国の出産支援」何してほしい?

西日本新聞

みんなのモヤモヤ会議

 自民党総裁となった菅義偉官房長官は、「不妊治療の保険適用(拡大)を実現する」(9日の公開討論会)と明言しています。公的医療保険が適用される不妊治療は現在、初期段階の一部に限られています。例えば、不妊の原因検査や排卵誘発剤を使う治療などは、原則3割負担。さらに高度な体外受精や顕微授精は、保険適用外で全額自己負担となり、一般的には1回数十万円に上ります。

 ただ不妊治療は、高齢になるほど成功率が下がる傾向があります。そのため、女性が出産を先送りしなくてすむよう、子育てと仕事の両立支援を訴える声もあります。出産費用の負担削減や待機児童対策の必要性も、以前から指摘されています。

 出産を希望する人たちを支援し、少子化対策につなげために、あなたは国にどんな支援を求めたいですか?

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 モヤモヤ会議は、日常生活でモヤモヤすることや社会問題などを、みんなでワイワイ語り合います。自分とは異なる意見も「へえ!そんな考え方もあるんだ」と楽しむコーナーです。西日本新聞アプリのモヤモヤ会議室でも、いろんなテーマをおしゃべり中!

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