菅内閣が発足「国民のために働く」実行力問われる…荒波の船出 

西日本新聞 総合面 古川 幸太郎 中野 雄策

外交・安保 思いやり予算増加圧力

 国際情勢はコロナ禍で自国第一主義に拍車が掛かり、米中対立の激化など不安定化の懸念が広がっている。感染抑止の国境措置で世界的に首脳間の往来も途絶えがち。各国首脳と信頼関係を築き、安倍政権から引き継いだ道半ばの外交課題を前に進められるかが試される。

 安倍晋三前首相はトランプ米大統領と個人的な関係を築き、安定した日米関係を外交戦略の柱に据えた。菅氏もこうした戦略を引き継ぐ意向で、11月の米大統領選でトランプ氏とバイデン氏のどちらが当選するにせよ、その後に先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されれば、初顔合わせになるとみられる。

 焦点は秋以降に本格化する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉だ。交渉中の在韓米軍駐留経費を巡っては米国が韓国に負担増を迫っており、どちらが米大統領になっても厳しい要求を突き付けられそうだ。

 日中関係はコロナ禍で延期された習近平国家主席の国賓訪日が難題になる。中国政府の香港への強硬姿勢で自民党内には訪日反対論が強い。経済力と覇権主義の両方が強まる中国とどう付き合うか、戦略と判断が注目される。

 日韓関係は元徴用工訴訟に絡み、被告の日本企業が韓国内に持つ資産の現金化が迫るが、日韓ともに相手に態度の変化を求めるだけ。対北朝鮮も安倍氏が無条件の首脳会談を呼び掛けたものの事態を打開できず、ロシアとの領土交渉も進展は見通せない。

 安全保障分野も導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案の検討や、敵のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」保有を巡る議論など、安倍政権が積み残した課題が横たわる。 (古川幸太郎)

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