近隣外交 仕切り直しの好機にせよ

西日本新聞 オピニオン面

 米国と中国が激しく覇権を争う中、国際社会で日本の針路をどう描くのか。菅義偉首相は外交でも安倍晋三前首相の路線継承を掲げているが、近隣外交はそれで済ませてはならない。

 安倍外交は日米同盟を強化する半面、隣国関係の停滞を招いた。自身も官房長官の立場で関わってきた菅首相はその功罪を謙虚に認める必要がある。

 最大の課題は中国とどう向き合うかだ。11月の米大統領選の結果にかかわらず、米中対立の長期化が懸念される。自由民主主義体制と共産党独裁体制の対立という構造は変わらないからだ。日本の外交戦略はそれを前提に考えなければならない。

 中国の習近平国家主席は「新時代の要求に合った中日関係の構築」を呼び掛けた。対米関係悪化を踏まえ、日本との関係を重視しているのは明らかだ。

 日中関係自体は改善に向かっている。当面の懸案は習主席の国賓訪日である。実現させるのであれば両国関係の進展だけでなく国際秩序や人権を損ねる中国の姿勢もただすべきだ。香港市民や少数民族に対する弾圧、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への進出は看過できない。

 法の支配を侵す行為は地域の緊張を高め、結局は中国の国益にもかなわない。そう説得するのが日本の役割だろう。それには欧州連合(EU)や東南アジア諸国との連携も不可欠だ。

 韓国とは首脳間対話が途絶えたままだ。この異常な関係に終止符を打たなければならない。

 一番の懸案は歴史認識問題である。慰安婦問題や元徴用工問題で国家間の約束を国内事情で一方的に覆す韓国の政治判断は両国関係の不安定要因になっている。一方、日本はかつて朝鮮半島を支配した歴史への反省を歴代政権が示し、韓国との関係維持に腐心してきた。だが安倍氏の言動にそうした配慮が足りなかったのは否定できない。

 政府間の対立は国民感情に悪影響を及ぼす。歴史認識問題の扱いを経済、安全保障分野と切り離すなど、首相交代を機に日本から仕切り直しを働き掛けてはどうか。自由と民主主義を尊重する隣国同士、国際社会で協調できることも多いはずだ。

 ロシアは首脳会談を重ねても領土問題で態度を硬化させるばかりだった。戦略を練り直さなければならない。

 菅氏は北朝鮮による日本人拉致問題を最重要課題に挙げた。米国に頼る安倍外交の手法には限界がある。東アジアを脅かす北朝鮮の核・ミサイル開発対処にも周辺国との協力が必要だ。それを視野に首相は近隣外交を堅実に再生してほしい。

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