「不正受給した」相談急増 狙われる持続化給付金…背後に悪質業者か (2ページ目)

西日本新聞 一面 田中 早紀 古川 大二

 詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。

 給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に(1)確定申告書類(2)新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳(3)身分証明書の写し-などを提出する必要がある。

 福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ