学校のいじめ対策改定を答申 熊本県審議会、各校に情報収集担当者

西日本新聞 熊本版 綾部 庸介

 深刻化する学校のいじめ対策について議論してきた熊本県いじめ防止対策審議会(会長=八ッ塚一郎熊本大大学院准教授)は、いじめの情報集約を担う教職員を各学校に配置することなどを盛り込んだ県の「いじめ防止基本方針」の改定案をまとめ、県教育委員会に答申した。県教委は11月中にも改定した基本方針を各学校に周知する方針。

 県内では、2013年に県立高1年の女子生徒、18年には県北の県立高3年女子生徒がそれぞれいじめを苦に自殺。学校側の対応に問題が指摘された。

 こうしたことを踏まえ、改定案では、管理職のスキルアップ研修や学校としての丁寧な対応、いじめに関して情報集約する担当者を最低1人配置することなどが新たに盛り込まれた。

 このほか、寮生活を送る児童生徒が関係するいじめの場合は、校長が寮関係者と連携することも求めた。

 基本方針の改定については、国がいじめの定義を変更したことなどに伴い、県教委が昨年9月、学識者や弁護士など6人からなる審議会に諮問。4回にわたり議論してきた。

 八ッ塚会長は「答申は県内で発生した事案を重く受け止めて審議した結果」とコメント。古閑陽一教育長は「いじめは誰にでも起こりうる。速やかに方針を改定したい」と話した。

 (綾部庸介)

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