コロナ検査拡充へ自治体と連携 田村厚労相、不妊治療の保険適用急ぐ

西日本新聞 総合面 久 知邦

 菅内閣が本格始動した。閣僚に重要課題への対応や抱負を聞いた。

 -新型コロナウイルス対策に、どう取り組むか。

 「これから流行するインフルエンザに備え、検査態勢の拡充を急ぐ。コロナとインフルエンザの症状は似ており、医師の判断によっては、両方の検査をしなければならない。インフルエンザは毎年、流行期に1日20万件の検査を行っている。コロナも、PCR検査と抗原検査を合わせて1日で20万件の検査を実施できるように、都道府県などと連携して態勢を整えたい」

 -菅義偉首相から指示があった不妊治療への保険適用拡大など、少子化にどう対応するか。

 「子どもを産み育てたいという思いがある家庭を支援するのは、国の大きな役割だ。まずは、不妊治療の保険適用をなるべく早く進める。保険適用が実現するまでの間は、治療費の助成制度を拡充することで負担の軽減を図りたい。子育てしやすい環境をつくるため、今も約1万2千人いる待機児童の解消にも努める」

 -社会保障制度改革は。

 「少子化で人口構成が変わる中、一定以上の所得がある人には負担増をお願いしなければならない。(政府の)全世代型社会保障検討会議で、75歳以上の医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる方向で議論されている。所得の範囲をどうするかなど、一定の方向性が年末までにまとまるだろう。ただ、その程度の改革では持続可能な医療保険制度にならない。財源の問題を含め、中長期的に考えないといけない」

 -食品公害「カネミ油症」では、患者たちが認定基準の見直しを求めている。

 「一定の科学的根拠に基づかないと、なかなか(見直しは)難しい。一方で、被害を受けた人の苦労は理解できる。科学的な根拠という壁はあるが、困っている方々に寄り添いつつ、声に耳を傾けていく行政でありたい」

(久知邦)

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