携帯料金どう引き下げる 武田総務相に聞く

西日本新聞 総合面 前田 倫之

総務相・武田良太氏

 菅内閣が本格始動した。閣僚に重要課題への対応や抱負を聞いた。

 -携帯電話料金の引き下げにどう取り組むか。

 「諸外国と比べ大容量のプランはかなり高い水準となっている。技術力のある事業者が市場に参加して、健全な競争原理が働き、安価な料金となることが理想だ。その環境づくりを考えないといけない。携帯会社の乗り換え手数料や複雑な料金プランの問題にも取り組み、総合力で目的を果たしていく」

 -地方自治体のデジタル化をどう進めるか。

 「新型コロナウイルスの感染拡大により、自治体のデジタル化の重要性が認識される中、行政手続きのオンライン化や、情報システム標準化を加速させたい。デジタル化を抜本的に進めるために推進計画を年内に策定し、促進策を盛り込む」

 -低迷するマイナンバーカードの普及率向上の取り組みは。

 「9月からマイナポイント事業が始まり、来年3月からは健康保険証としても利用できる予定だ。関係省庁と連携して普及を進めたい」

 -NHK改革をどう進めるか。

 「受信料に公平感、納得感があるかといった問題が指摘されている。NHKが発表したインターネット業務の費用の(上限を撤廃する)提言では、実際の費用が過大とならないか検証できない。上限を定めるなどの対応を期待する」

 -東京一極集中の是正の進め方は。

 「多種多様な都市部の人材に地方の魅力を知ってもらうきっかけを創出していく。地方の魅力と雇用の場を増すことで、是正されていくのではないか。少しずつ前に進めることが重要だ」

 -コロナ禍の中、選挙の投票率向上策は。

 「投票は不要不急の外出ではない。行政は、有権者が安心して投票に参加できる環境づくりを心掛けることが重要だ」

(前田倫之)

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