「罪犯した高齢者」支援機能を拡充 厚労省

西日本新聞 総合面 久 知邦

 厚生労働省は25日、罪を犯した高齢者や障害者を支援する「地域生活定着支援センター」の機能を拡充すると明らかにした。関連予算約10億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。比較的軽微な罪で起訴猶予処分となることが見込まれる容疑者に逮捕直後の勾留中から関わる「入り口支援」を本格化させる。

 同センターは、厚労省の事業として2009年度に始まった。刑務所などに服役する高齢者や障害者を出所後に福祉サービスにつなぐ「出口支援」が目的で、11年度末までに各都道府県に設置された。

 同省によると、来年度から入り口支援を初めて正式な業務として位置づける。起訴猶予処分や裁判で執行猶予になる見込みがある被告に、職員が勾留段階から面談して支援計画を策定。釈放後に福祉サービスにつなげ、その後も一定期間フォローする。検察庁や弁護士の要請でこれまでも同様の取り組みを行うセンターもあったが、正式な業務ではないため地域差が生じていた。

 全国地域生活定着支援センター協議会の伊豆丸剛史事務局長は「入り口支援が事業化されれば人員も予算もつき、本格的に取り組めるようになる。対象者の情報も入るようになり、支援もしやすくなると期待している」と話す。 (久知邦)

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