森林環境税継続へ 大分県が年内提案 来年度から5年間

西日本新聞 大分・日田玖珠版 吉村 次郎

 大分県が2006年度から導入した森林環境税について、学識経験者や林業関係者らでつくる「県森林づくり委員会」は、徴収期間が終わる20年度以降も継続が必要との報告書をまとめ、広瀬勝貞知事に提出した。県はパブリックコメントを実施した上で、21年度から5年間課税を続けるために、年内に県議会に条例改正案を提案する。

 県によると、同税は5年間の時限措置で、本年度が3期目の最終年度。個人は県民税に年500円、法人は法人県民税に年千~4万円を加算して徴収している。年間の税収は約3億3千万円。

 3期目は税収を使い、日田市や中津市などで、豪雨の際に流木となる危険性の高いスギなどの人工林を伐採し、深く根を張る広葉樹を植栽。台風や豪雨に伴い、漁港などに漂着した流木を回収する漁業関係者に補助を行った。また、放置竹林を伐採し、タケノコの生産地として整備するため作業道を開設。シカによる農林業被害を防ぐため、捕獲報償金の補助を上乗せしている。

 同委員会は昨年度から計4回、会合を開き、21年度以降の課税について検討。アンケートでは県民の87%、県内企業の77%が継続に賛成しているほか、近年の自然災害の増加を受け、流木被害に対応する財源を確保する必要があることなどから、継続が妥当と判断した。 (吉村次郎)

大分県の天気予報

PR

大分 アクセスランキング

PR

注目のテーマ