「核禁条約批准」菅首相の見解を問う 長崎被爆5団体

西日本新聞 社会面 坪井 映里香

 長崎の被爆者らでつくる5団体の代表は29日、長崎市で記者会見し、核兵器禁止条約批准など核廃絶に関する菅義偉首相の見解をただす文書を、首相官邸宛てに郵送したと発表した。

 5団体はこれまで長崎原爆の日の8月9日に安倍晋三前首相と面会し、条約批准などを求める要望書を手渡してきたが、前向きな回答はほとんどなかった。菅首相に宛てた文書では、日本政府が世界唯一の戦争被爆国として条約の発効を巡って果たすべき役割を尋ねたほか、長崎原爆資料館の訪問や、被爆者側が全面勝訴した広島の「黒い雨」訴訟の控訴取り下げを要請したという。

 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(80)は「前首相と同じ方針ならば不満」と述べ、長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長(77)は「新政権では核政策を練り直して」と求めた。 (坪井映里香)

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