備えは「空振り」?台風10号を検証すると…裏付けされた「猛威」

西日本新聞 くらし面 長谷川 彰

 気象庁が早い段階から「特別警報級」と注意を呼び掛けた、先の台風10号。結果的に特別警報の発表は見送られ、積極的に避難に動いた市民の中には「空振り」といった受け止め方もある。気象庁は先日、予報よりも早く勢力が弱まり、雨量も少なかった原因の検証結果を公表した。果たして、私たちに徒労を強いる過大な予報だったのか。改めて台風10号に関する観測データを踏まえて整理した。

 気象庁が10号について、最初に注意を呼び掛けたのは9月2日。日本から遠く離れたマリアナ諸島付近を西南西に進んでいる段階だった。「今後、特別警報級(中心気圧930ヘクトパスカル以下、最大風速50メートル)の勢力まで発達する恐れがある」。6日から7日にかけて、奄美地方から西日本に接近、上陸すると予測した。

 福岡管区気象台も3日から連日、九州地方整備局と合同で記者会見を開催。暴風、大雨、高波、高潮に伴う、土砂災害や河川氾濫への警戒を求めた。5日夜には沖縄など離島以外では初めて、鹿児島県に特別警報を出す可能性を予告。長崎県でもあり得るとの見方を示し、発表のタイミングは「6日朝にも」とした。

 ところが、中心気圧920ヘクトパスカルを維持していた10号は、その6日午前6時、沖縄本島の東方海上で勢力を弱め始める。午後3時までに気圧は945ヘクトパスカルまで上昇。台風を要因とする特別警報は見送られた。進行速度もそれまでの時速20キロ前後から一気に加速し、30~40キロで九州の西の海上を北へ駆け抜けた。

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 気象庁によると、5日朝の段階で、台風に向かって北西から乾燥した空気が流入しており、発達を抑える役目を果たしたという。さまざまなデータを基にスーパーコンピューターで予測する数値予報モデルが、乾燥空気の影響を十分に評価できておらず、「勢力を維持したまま北上」との予測になったと説明する。

 気象庁は当初、10号が通過する4日前に似たコースをたどった9号が海水をかき混ぜ、水温を低下させたのが勢力を弱めた原因だとみていた。検証結果ではその側面もあったとしつつ、「中心気圧への影響は3ヘクトパスカルほどで限定的だった」と再評価した。

 速度が増した原因は、大陸沿岸の上空にあった気圧の谷が南下して北向きの空気の流れが生じ、台風を加速させたと分析。この点についても「気圧の谷の動きが予報モデルに適切に反映されていなかった」と振り返った。

 速足となったことで、一部の地域を除いて強い雨が長く降り続くことはなく、沿岸部の満潮時刻ともずれたため、高潮被害は免れた。

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 では、10号はさほど大したことはない台風だったのか。

 観測データをみると、九州西岸に最接近した際の中心気圧は945ヘクトパスカル。この30年間に九州に上陸するなどして大きな被害をもたらした、主な台風8個の中では3番目の勢力だった。

 最大瞬間風速は、長崎市野母崎で59・4メートル、福岡市博多区で39・1メートルなど、統計開始から10年以上の観測点のうち25カ所で記録を更新した。

 宮崎県を中心に降った大雨による4~7日の総降水量は、美郷町神門で599ミリ、えびの市で597ミリを記録。4人が巻き込まれる土砂災害が起きた椎葉村では543・5ミリに達した。

 消防庁のまとめ(16日現在)によると、九州7県の死亡・行方不明者は6人、重軽傷者83人、一部破損を含む住家被害は1191件を数えた。

 福岡管区気象台の別府寿男防災調整官は「気象庁としてさらなる予報精度の改善に努めなければならない」としながらも、「特別警報に至らなかったからといって、決して警戒を緩めるような台風ではなかった」と総括。警戒呼び掛けを受けて「避難や事前の準備に取り組んでいただいた結果、被害軽減にもつながったと考える」と述べた。

 気象庁には、特別警報の在り方についても不断の検証、改善を望みたい。

 一方、私たちは、被害がなかった地域の人も含め、今回のような積極的な備えを「標準」と捉えるべきだと思う。京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)が提唱する心構えは、まさにそうした発想の転換を促している。

 <避難して何も起こらなかったとしても、それは“空振り”ではなく、命を守るための“素振り”だと考えよう> (特別編集委員・長谷川彰)

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