十八親和銀行が始動 菅首相目指す地銀再編の試金石に 長崎県

西日本新聞 吉田 修平 岡部 由佳里

長崎県内の貸出金シェア約7割

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)傘下の十八銀行(長崎市)と親和銀行(長崎県佐世保市)が1日、合併し「十八親和銀行」が始動した。新銀行の総資産は5兆8453億円(3月末時点)で九州の地銀で4位。貸出金残高は3兆8513億円(同)で、長崎県内の貸出金シェアは約7割を占める。

 地方銀行の収益環境が悪化する中、店舗統合を進めるなどしてコスト削減を図る。合併の成果を地域に還元できるかが、菅義偉首相が意欲を見せる地銀再編が進むかどうかの試金石となりそうだ。

 1日朝、長崎市の本店であった記念式典で、森拓二郎頭取は「行員一同、長崎県の発展のために全力を尽くす」とあいさつした。

 2021年1月には、旧十八銀の出入金や決済を管理する基幹システムをFFGのシステムに統合。通帳の相互利用などが可能になる。同年5月以降は旧両行の近隣店などの統合に本格着手。現在の182店を114店に再編するなどして、24年度に年100億円の利益改善を見込む。

 合併前の旧2行のうち、旧親和銀は07年にFFG傘下に入った。旧十八銀は16年2月にFFGとの経営統合で基本合意したが、同県内での貸出金シェアの高まりを懸念する公正取引委員会の審査が難航。他の金融機関に1千億円弱の債権を譲渡することで18年8月に統合が承認された。十八親和銀の発足は、当初計画から2年半遅れとなった。(吉田修平、岡部由佳里)

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