辺野古断念へ「不断の努力」 玉城・沖縄知事が就任2年

西日本新聞 社会面 高田 佳典

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は2日、就任から4日で2年を迎えるのを前に県庁で記者会見した。国と対立が続く米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について「辺野古に基地は造らせない。断念するよう政府に求め、不断の努力を積み重ねたい」と改めて反対の姿勢を示し、引き続き対話による解決を求めた。

 2018年に翁長雄志(おながたけし)前知事が急逝して挑んだ知事選で「辺野古反対」を掲げて当選。その後の県民投票や国政選挙、県議選でも「辺野古反対の民意は明らか」と強調した。埋め立て工事を続ける政府に対しては、埋め立て海域で見つかった軟弱地盤を念頭に「普天間飛行場の一日も早い運用停止、閉鎖・返還につなげるためには、辺野古移設では遅すぎる」と批判した。

 政府との対話をどう実現するか問われると「とことん腹を割って話し合う気持ちで臨んでいけば、菅義偉首相はしっかりと受け止めていただける力量をお持ちだと思う」と述べた。

 沖縄戦から75年、本土復帰から48年がたった。玉城氏は「観光地沖縄は大きくクローズアップされているが、沖縄の歴史や(過重な米軍基地負担など)社会問題への認識が残念ながら薄れている」と指摘。基地負担軽減の実現へ、本土への発信に努めるとした。

(高田佳典)

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