「福岡コロナ警報」解除 発動指標の一部見直しも決定

西日本新聞 華山 哲幸

 福岡県は8日、新型コロナウイルスの感染者数が大幅に減ったことを受け、医療機関が病床確保に入るための目安となる県独自の「福岡コロナ警報」を解除した。感染者急増を受け8月5日に警報を出したが、9月中旬以降は新規感染者が1桁で推移。病症稼働率も警報の基準を大きく下回っていた。

 8日の県の対策本部会議では、警報発動の根拠となる4指標の見直しも決定。第1波の時期と比較して感染者用の病床や宿泊療養施設が一定数確保され、ある程度の感染者数には対応できるとして、過去3日間の新規感染者数の平均について、3日連続で「8人以上」としていた基準を「40人以上」へと緩和した。

 一方で、医療機関の病床確保を迅速に行えるよう、病床稼働率と重症病床稼働率については「50%以上」から「25%以上」に引き下げた。

 県庁で記者会見した小川洋知事は、警報発動によって感染防止対策への理解や協力が深まったと強調。「(低く抑えられている)この数字を維持しながら、経済活動のレベルを上げていきたい」と述べた。冬場の感染再拡大も懸念されることから、感染防止対策の徹底も改めて呼び掛けた。(華山哲幸)

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