IT・観光人材育成へ 南阿蘇村に官民組織発足

 IT・観光業関連の人材育成に向け、熊本県南阿蘇村に官民組織「南阿蘇ITバレー協議会」が設立され、包括連携協定の締結式が5日、村役場であった。2022年春に開校予定の専門学校「イデアITカレッジ」を中核に、学校と企業、地域が連携し、人材供給の拠点づくりを目指す考えだ。

 村と協定を締結したのは、九州各地で人材育成・派遣、起業支援に関わる5社。協議会長には、専門学校に講師を派遣する「ヒューマンテクノシステムホールディングス」(福岡市)の田上秀尚社長が就任した。

 村の旧長陽保健センターに設立される専門学校には、ITビジネス、国際ビジネスの2学科があり、定員160人のうち半数は東アジアからの留学生。企業のニーズに対応する「注文式教育」を導入し、システムエンジニアや観光業に携わる即戦力を育成する。

 注文式教育は1990年代、韓国で導入された実務教育方式。日進月歩のIT業界では、大学などで専門知識を学んだ新入社員でも、企業内で再教育が求められるため、在学中から企業と連携する。

 日本語研修を積んだ留学生は、日本人学生と同じ教室で学び、教え合い、学び合いを通じ、多文化共生にもつながると考えている。

 参加企業の多くは、阿蘇地域の復興支援、若者のUターン策などにも関わってきており、学生の就職支援にも当たる。企業側にとっても、新型コロナウイルス禍、都市部の社員が村に滞在し交流することで、新たな発想や人のつながりを得る狙いもあるという。

 吉良清一村長は「合併後の遊休施設活用や、熊本地震からの復興、コロナ禍の働き方改革にもつながる。ITを活用した農業や観光、企業誘致への波及効果も期待している」と話した。 (佐藤倫之)

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