「一つの区切り」有明海再生機構、来年度から九州大移転へ

西日本新聞 国際面 金子 晋輔

 有明海の環境変化を研究しているNPO法人「有明海再生機構」(佐賀市)は11日の理事会で、2021年度から事務局を九州大伊都キャンパス(福岡市西区)に移すことを決めた。市民の関心低下や近年の活動資金の減少から解散も検討していたが、「有明海再生の灯を消してはいけない」と大学の研究者から声が上がっていた。

 機構は05年に発足。国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門の開門問題で提言を発表するなど、有明海の環境改善に取り組んできた。近年は佐賀県の補助金や企業の支援が細り、資金難が課題となっている。

 理事会では、新理事長に九大大学院農学研究院の大嶋雄治教授を12日付で充てる人事を決定。事務局は大嶋氏の研究室に置く。新理事長の大嶋氏は「有明海に関心を持ってもらえるよう発信していきたい」と抱負を述べた。川上義幸前理事長は「移転は一つの区切りとなるが、機構のフィールドが有明海であることは変わらない」と話した。 (金子晋輔)

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