球磨川治水に「協議の場」 熊本知事 ダム案復活焦点に

西日本新聞 社会面 古川 努

 熊本県の蒲島郁夫知事は13日の記者会見で、7月豪雨で氾濫した球磨川の治水策について、国や県、流域市町村で「新たな協議の場」を設置し、今月下旬にも初会合を開くと発表した。12年前に自身が「白紙撤回」した川辺川ダム計画については、国が「存在していれば被害が軽減できた」とする検証結果を公表しており、是非論が再燃しているダム案復活が焦点となる。

 蒲島氏は協議の場での議論などを踏まえた上で、「あらゆる選択肢を排除せずに、県としての治水の方向性を年内の早い段階で示す」と述べた。

 7月豪雨では県内の死者65人のうち、球磨川や支流の氾濫で50人が犠牲となった。国は8、10月の豪雨被害の検証委員会で、被害状況の分析や川辺川ダムが存在した場合の治水効果などを公表。「ダムがあれば浸水被害を大幅に軽減できる半面、ダムだけでは水害を防ぎきれない」とする検証結果を明らかにしていた。

 県は15日から、被災規模が大きかった八代市、人吉市、球磨村など7市町村の住民、団体を対象とする意見聴取会も始める。蒲島氏が出席し、11月中旬までに20回程度開く。要望があれば他の流域自治体でも開催を検討する。

 治水策と同時期に、豪雨災害からの生活再建と地域経済の再生を進めるための工程表「復旧・復興プラン」も策定する。 (古川努)

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