仮設生活892人長引く不安 自宅再建決まらぬ人も 熊本地震から4年半

西日本新聞 社会面 綾部 庸介

 熊本、大分両県で関連死を含め276人が犠牲になった2016年4月の熊本地震の前震から14日で4年半を迎える。仮設住宅で暮らす被災者は331世帯892人(9月末現在)で、ピークだった17年5月の2%に減少。110カ所あった仮設団地も集約が進み17カ所になった。被災者の住宅再建に伴い退去が進む一方、仮設生活が長引くことへの不安の声も上がる。

 熊本県によると、宅地復旧や土地区画整理など公共事業に伴い、熊本市と益城町、西原村の約130世帯は来年度以降も仮設で生活せざるを得ない見通しで、国は1日に入居期限の最長1年間延長を決めた。県は22年度中に仮設住宅の解消が見込めるとしている。

 地震で甚大な被害を受けた益城町では仮設住宅を木山仮設団地に集約する方針。1日には県内最大のテクノ仮設団地(516戸)の解体作業が始まった。

 7月に同団地から木山に移った山本カツ子さん(87)は自宅再建のめどが立ち、来春に退去予定だが「転居で顔見知りに会う機会が減って不安だ」と語る。一方、区画整理事業の影響で自宅再建の場所が決まらない女性(66)は「去年までは『いつ退去できるか』と期待していたが、すぐに決まるとは思えない」とつぶやいた。 (綾部庸介)

熊本県の天気予報

PR

熊本 アクセスランキング

PR

注目のテーマ