“菅氏に左遷”元官僚に聞く 学術会議問題「共通点を感じる」

西日本新聞 総合面 湯之前 八州

 菅義偉首相が就任して、まもなく1カ月。かつて主導したふるさと納税を巡り6年前、総務省の担当官僚として首相に問題点を諫言(かんげん)し、「通常ではない異動」を命じられた平嶋彰英・立教大特任教授(62)=福岡市出身=が西日本新聞の取材に応じた。日本学術会議の会員候補任命拒否について「私のケースと共通点を感じる」と指摘。意向に逆らう官僚は「異動してもらう」と公言する首相の政治手法を「政治主導ではなく独裁」と表現した。

 -ふるさと納税を巡り、首相と何があったのか。

 「2014年11~12月、官房長官時代のことだ。首相は、以前に総務相として打ち出したふるさと納税の拡充に熱心で、寄付控除の倍増と手続きの簡素化を議論していた。私は総務省自治税務局長の職にあった。拡充が高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させる恐れがあると考え、(首相の考えとは逆に)規制の必要性を具申した」

 「それが気にくわなかったのだろう。首相は私の意見にまともな反論もなしに、『雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ』『前からやれと言っているだろう』と迫ってきた。最終的には従ったが、翌年、自治大学校長に異動になった」

 -その後、結果として返礼品競争は過熱、問題化した。

 「当然ですよね」

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