「配給食べられない」命に直結する食物アレルギー 対応遅れる避難所 (2ページ目)

窓口を一本化へ アレルギー学会など15団体

 大規模災害時にアレルギーを抱える被災者を適切に支援するため、日本アレルギー学会を中心とする災害時合同対策委員会が今月、発足した。東日本大震災や熊本地震などの教訓を生かし、関連団体が連携して対応窓口を一本化するなど新たな支援体制を築く。

 アレルギー疾患は食物やぜんそく、皮膚炎、鼻炎など症状はさまざまで、年齢も乳児から高齢者まで幅広い。委員会ではアレルギーのほか呼吸器や耳鼻科、小児科などの学会をはじめ、栄養士会や関連のNPO法人など計15の団体が窓口を一本化し、被災患者の声を迅速に把握して自治体と連携し、支援活動を円滑に展開することを目指す。

 委員会のメンバーで福岡病院の西間三馨名誉院長は「これまでは各団体が個別に活動し、さまざまな混乱もあった。常設の窓口を設けてより充実した支援につなげたい」と話した。

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