新型コロナウイルスの…

西日本新聞 社会面 河野 賢治

 新型コロナウイルスの感染拡大で、国は新たな支援策を次々と打ち出した。それはそれでいいけれど、これまでの問題が見過ごされていないか、気になっている。

 例えば、会社の都合で仕事を休まされた人に、国が給付する「休業支援金」。本来はこの場合、会社が休業手当を支払わなければならないが、業績悪化で支給できないことを想定した。国が特例で肩代わりする形になる。

 ところがこの間、休業手当を巡り、企業が支払えるのに義務を果たさず、国の特例を使うよう従業員に言う事態が起きた。非正規の働き手にだけ手当を出さない例も。不払いはかねて問題視されており、コロナ禍で顕著になった。

 苦しむ人を超法規の措置で支えるのはいい。ただ、ルール違反が残り、さらに広がる恐れさえある状況をどうみるか。これまでの課題は放置されていなかったか、今回の政治判断に不備はないか。検証が必要だろう。 (河野賢治)

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