感染状況「レベル5」新設 複数の大規模クラスター想定 熊本県と熊本市

西日本新聞 熊本版 綾部 庸介

 熊本県と熊本市は24日夜、新型コロナウイルス対策の専門家会議(座長・原田信志熊本大学長)を開き、感染状況を示すリスクレベルを改訂し、複数の大規模クラスター(感染者集団)の発生を想定した最上位の「レベル5(厳戒警報)」を設けるほか、インフルエンザとの同時流行に備えた医療体制の強化策を決めた。

 県によると、7月中旬以降、県内で確認された感染者は650人を超え、3~5月の42人に比べ大幅に増加。一方で、症状の軽い感染者が増え、死者・重症者の割合は1%前後まで減少しているという。

 会議では、こうした変化に対応するため、レベルを6段階に細分化した上で、レベル4(特別警報)や3(警報)の判断基準となる1週間の感染者数を3倍程度に引き上げた。レベル3以上で求めていた外出自粛や施設休業は、レベル5のみで要請する。熊本市も独自にリスクレベルを発表していたが、今月28日以降は県に一本化される。

 PCR検査や診療に向けた相談体制も拡充する。発熱などの症状がある場合、これまでは保健所内の担当窓口で相談を受け、症状に応じて診療に当たる「帰国者・接触者外来」につないでいた。今後は、かかりつけ医を通じて、県指定の「診療・検査医療機関」を紹介してもらえる。県は12日時点で282カ所を指定。11月には15カ所に設置する「受診案内センター」でも紹介する。

 政令改正に基づき、今月24日以降、感染者の入院は高齢者や基礎疾患がある患者に限定。県は「感染防止に万全を期したい」として自宅療養は原則実施せず、軽症・無症状の感染者は宿泊療養施設を活用してもらうとしている。

 会議後の記者会見で、原田氏は「一律的な制限ではなく、感染拡大の原因に応じた対策を講じることが有効」と述べた。

 (綾部庸介)

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