「被爆国の知見、提供可能」核兵器禁止条約発行後、日本政府の役割は

西日本新聞 総合面 徳増 瑛子

 核兵器禁止条約が発効すれば核を巡る国際情勢はどう変わるのか。日本政府はどんな役割を果たすべきか-。軍縮や安全保障に詳しい長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の広瀬訓(さとし)副センター長(国際法、国際機構論)に聞いた。

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 国際法の下、核兵器が禁止されるのは意義深い。たとえ条約に加盟していないとはいえ、米ロなどの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などの国々は、核兵器を認める、必要とする理由を国民に説明しなければならなくなるだろう。

 今後は条約の加盟国をいかに増やし、「禁止」という考え方を広めていくかが課題だ。そして最終的には、保有国や傘に守られた国々の参加が欠かせない。そのためには、核に依存しない安全保障の在り方を考えなければならない。

 禁止条約とは別に核軍縮、廃絶を目的とする条約がある。核拡散防止条約(NPT)だ。本来、この二つは互いに補完し合う関係なのだが、非保有国で構成される禁止条約での議論が進展すればするほど、保有国も入っているNPTでの議論とのギャップが際立ち、非保有国と保有国間の対立が激化するのではないかと懸念している。

 両者の「橋渡し役」をうたう日本には、できることがたくさんある。まずは発効後1年以内に行われる締約国会議にオブザーバーとして参加し、議論の内容を保有国に伝えることだ。条約には、核兵器の使用や実験で影響を受けた被害者に適切な援助をすることも盛り込まれている。唯一の戦争被爆国として知見を提供することも可能だろう。

 保有国が核を手放せない理由に、核兵器の性能向上やそもそも議論に参加しない国の存在がある。だが、保有国が信じる「核抑止論」の背景にあるのは、「核を持っていれば相手は攻撃できないだろう」という「期待」でしかなく、何の「保証」もない。保有国と日本を含む米国の同盟国は、この現実を見つめ直してほしい。 (聞き手は徳増瑛子)

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