35年までの長期目標討議 中国「5中総会」開幕

西日本新聞 国際面 坂本 信博

 【北京・坂本信博】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)が26日、北京で開幕した。2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」に加え、35年までの長期目標も討議。習近平党総書記(国家主席)による長期支配の布石とみられる。新5カ年計画では新型コロナウイルス禍や米中対立の影響を踏まえ、経済成長率目標を引き下げるとみられる。会期は29日まで。

 中央委員会総会は党の主要政策を決める年1回程度の全体会議。5年に1度の党大会の間、職権を代行する党中央委員会が5回目に開く総会が5中総会だ。

 この日は、習氏が新5カ年計画や長期目標の原案を説明した。中国経済は2四半期連続のプラス成長でコロナ禍の打撃からは回復基調にあるが、成長率は第13次5カ年計画(16~20年)の目標の「6・5%以上」を下回ることが確実だ。

 米中対立を背景に米国が中国経済とのデカップリング(切り離し)を進める中、習指導部は経済戦略「双循環」(二つの循環)を打ち出した。貿易や外国からの投資を活用しつつ、14億の人口規模を生かした国内消費拡大を柱に経済成長を目指す方針だ。新5カ年計画では、外需依存から内需主導の経済構造に切り替える道筋を示すとみられる。

 北京の外交筋は「米大統領選やコロナ禍など不確実な要素が多い中、5カ年計画にどこまで具体的内容を盛り込むか」と注視する。数値目標を公表しないことも考えられる。

 指導部人事の有無も注目される。1989年の5中総会では、最高実力者だった故〓小平氏が党中央軍事委員会主席を辞任し、江沢民元総書記を後任に選出。10年の5中総会では、習氏が軍の重要ポストに就任することが決まり、胡錦濤国家主席(当時)の後継者として次期最高指導者になることが事実上確定した。

 ただ、習氏は国家主席の任期制限(2期10年)を撤廃する憲法改正を18年に実現させ、長期政権に道を開いた。昨年10月の4中総会では最高指導部(7人)を増員するとの観測もあったが、重要人事はなかった。

 中国共産党は今回の5中総会に先立ち、別格の指導者を意味する「核心」である習氏の指導思想を堅持するよう求める「党中央委員会工作条例」を制定。習指導部への党内批判を事実上封じた。長期目標の期限となる35年は、習氏が掲げる国家目標「社会主義現代化を基本的に実現」する年限でもある。今回も習氏の後継に関わる重要人事を見送り、長期政権への環境整備を進める可能性がある。

※〓は「登」に「おおざと」

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