「温室ガス50年ゼロ」宣言 菅首相 初の所信表明 任命拒否触れず

西日本新聞 一面 一ノ宮 史成 湯之前 八州

 第203臨時国会が26日召集された。菅義偉首相は就任後初めて衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、行政のデジタル化や携帯電話料金引き下げなど具体的な政策を挙げながら「『国民のために働く内閣』として改革を実現する」と述べた。2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることも宣言した。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題には言及しなかった。

 首相は冒頭、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済の落ち込みを「国難」と表現。地域の医療機関でPCR検査などを1日平均20万件実施する能力を確保し、ワクチンは来年前半までに全国民分を確保するとした。需要喚起策「Go To キャンペーン」などの経済対策にも触れ「国民の命と健康を守り抜き、社会経済活動を再開し、経済を回復する」と強調した。

 デジタル化では「今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行う」と表明した。デジタル庁を新設し、マイナンバーカードの普及に取り組むほか、行政手続きでの押印使用を原則廃止し「大胆な規制改革でポストコロナの新しい社会をつくる」とした。

 温暖化対策に関連し「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力する」と打ち出した。エネルギー政策は「安全最優先で原子力政策を進める」と原発堅持を明言。東京五輪・パラリンピックは「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と述べた。憲法改正は目標期限を示さず、憲法審査会での「建設的な議論を期待する」との表現にとどめた。

 外交では北朝鮮による日本人拉致問題を「最重要課題」と位置付け、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と「条件を付けずに直接向き合う」とした。対中国は尖閣問題を念頭に「主張すべき点はしっかり主張する」としたが、習近平国家主席の国賓来日には触れなかった。韓国については「極めて重要な隣国」との表現を踏襲し「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」とした。

 臨時国会の会期は12月5日まで41日間。各党の代表質問は28~30日に衆参両院で行われる。 (一ノ宮史成)

PR

政治 アクセスランキング

PR

注目のテーマ