「核廃絶の先頭に立って」 被爆者5団体、核禁条約巡り政府に注文

西日本新聞 長崎・佐世保版 西田 昌矢

 長崎原爆被災者協議会(被災協)など長崎県内の被爆者5団体は27日、長崎市役所で記者会見を開き、来年1月に核兵器禁止条約が発効することを評価する声明を発表した。その中で、条約に署名していない日本政府に対しては「誠実に核兵器廃絶の先頭に立つことを求める」と注文を付けた。

 会見は、5団体として世界50カ国・地域の批准によって発効することへの見解を示そうと実施。発表した声明では「核兵器廃絶を熱望する国際世論は、核保有国の圧力を乗り越えた」とし、「国際世論は大きな圧力となり、(核兵器は)究極的にゼロになるだろう」と期待を込めた。

 一方、政府に対しては出席した被災協の田中重光会長(80)が「被爆者や国民の声に耳を傾けてほしい」と強調。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会(被爆連)の川野浩一議長(80)は「ここまで到達したことで(核廃絶まで)もう一歩だと考えている」と語った。

 (西田昌矢)

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