温暖化ガスゼロ 「50年達成」への道筋示せ

西日本新聞 オピニオン面

 ようやく、欧州など先行する国々と足並みをそろえて、地球温暖化対策に取り組むスタートラインに立ったと言えよう。

 菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出した。

 温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の下、既に100を超える国が「50年実質ゼロ」を表明している。日本としては「50年に80%減」という従来の目標から一歩前進であるものの、出遅れ感は否めない。

 気温上昇を産業革命前と比べ2度以内、できれば1・5度に抑えることがパリ協定が掲げる目標だ。これまで国際社会で対策に消極的との批判にさらされてきた日本である。実質ゼロを確実に達成する具体的な行程表作りを政府に求めたい。

 現在の中期目標「30年度の排出量を13年度比で26%削減する」では「50年実質ゼロ」達成はおぼつかない。早急に日本の「本気度」をアピールする中期目標を示すべきだ。

 新たな目標達成の鍵を握るのが、国内で排出される二酸化炭素(CO2)の約4割を占める発電部門の見直しである。

 再生可能エネルギーによる発電が全体の3割を超える国が欧州にはあるが、日本は約2割にとどまっている。政府は7月、旧式の石炭火力発電は段階的に減らす方針を示した。洋上風力発電の推進にも力を入れ、菅首相も「再生エネを最大限導入」すると強調している。

 この方向転換を加速させ、政府は脱炭素社会を実現する新たな電源構成を次期エネルギー基本計画で示さねばならない。

 難しいのは原発の扱いだ。菅首相はエネルギー安定供給のため「安全最優先で原子力政策を進める」と語った。福島原発事故後、世論の逆風もあり、再稼働は進んでいない。安全対策費の増大で、原発の発電コストの優位性も揺らいでいる。

 望みたいのは原発依存度を下げつつ、CO2を排出する火力発電から再生エネへの移行も果たすことだ。大きな試練である。

 温暖化対策が「産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」という首相の言葉に異論はない。今後は一段と水素エネルギーやCO2を資源として再利用するカーボンリサイクル、次世代型太陽電池の開発に力を入れる必要がある。それでも未来の技術革新に対する過剰な期待は禁物だ。現在の技術で着実に温室効果ガス排出を抑制する努力が欠かせない。

 当面は運輸業界をはじめ電気自動車の普及を急ぎたい。鉄鋼業など大量のCO2を排出する業界の対策も強化が求められる。これらを後押しする施策も政府は緩めてはならない。

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