大牟田リサイクル発電の継承 JFEの提案を報告

西日本新聞 筑後版 立山 和久 渋田 祐一

 2022年度末で終了する第三セクター「大牟田リサイクル発電」の事業の継承を、JFEエンジニアリング(横浜市)が提案していることを受け、大牟田・荒尾清掃施設組合は28日、福岡県大牟田市役所で開いた組合議会の全員協議会で、13日にリサイクル発電事業運営協議会(搬入5組合や県などで構成)の幹事会に出された提案内容を報告した。

 来年1月にも開く運営協議会で事業継承の可否を最終判断する予定で、それまでに他の4組合や県などと協議し意見集約を目指す。

 提案内容は、23年4月の事業開始▽JFEへ全株式を譲渡▽事業期間は最低5年間▽ごみ固形化燃料(RDF)処理委託料は1トン当たり1万3千円以下(5年間固定)▽搬入組合にはRDF処理委託料以外の費用負担は求めない-など。

 組合は、施設解体費用などの追加負担がないこと、引き続きRDF処理を委託できることなどから「十分なメリットが期待できるので、他の組合と連携し、県などと協議を進めたい」との方針を示した。

 大牟田市議、熊本県荒尾市議が務める組合議員からは、JFEが事業期間中、適切に施設を運営できるか不安の声が出た。組合事務局は「JFEと協定書や契約書を締結して担保したい」と回答した。「株式の譲渡価格は」「(処理委託料)1万3千円の根拠は」との質問には「JFEの今後の具体的な提案を待ちたい」とした。

 発電所にRDFを持ち込む、うきは久留米環境施設組合長の高木典雄・うきは市長は28日、取材に対し「解体費の負担が軽くなるのはありがたい話。県に詳細を確認し、組合内で協議して方向性を決めたい。ただJFEが運営を終える28年4月以降がどうなるのかは不安だ」と話した。 (立山和久、渋田祐一)

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