横浜、広島、そして九州…「都構想」が一石 在り方探る全国の大都市

西日本新聞 総合面 大坪 拓也 豊福 幸子

 大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」は、戦後大きく変わることがなかった道府県と政令指定都市の在り方に一石を投じている。少子高齢化が進む中、大都市制度や地方自治はどうあるべきか、各地で模索が続いている。

 人口約375万人。全国20の政令市で最大の横浜市は、神奈川県から市域の仕事と財源を移譲し、事実上独立する「特別自治市」の実現を目指す。同市の高齢者は10年後に100万人を超える見通し。社会保障費は増大、財政事情は厳しくなっており、県全体をけん引する余力がなくなってきていることが背景にある。

 JR横浜駅から電車とバスを乗り継ぎ約40分。栄区の湘南桂台地区には手入れされた庭付きの家が並ぶ。高度経済成長期の1970年代から分譲が始まり、約1600世帯が暮らす。

 「地域活動が大変になってきた」。地元自治会の黒川哲明会長(60)は漏らす。自治会の担い手は多くが70~80代。周辺地区を含む高齢化率は47%に達する。敬老の集いは負担が重く、5年前に中止となった。

 東京都に近い市北部の一部は人口が増えるが、湘南桂台のようなベッドタウンを抱える市南部は少子高齢化が加速する傾向にある。

 将来人口推計などによると、10年後の市の人口は366万人。働き手の中心となる生産年齢人口(15~64歳)は11万人減の224万人、65歳以上は10万人増の102万人に。市は社会保障費や高度成長期に建設した学校などの改修費が膨らみ、2030年度の歳入と歳出の収支は757億円の赤字と試算する。

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 「市の成長のため、何としても成し遂げなければならない」。林文子市長は9月の市議会で特別自治市への意欲を改めて示した。

 横浜市域の県、市税の総額(16年度決算)は約1・2兆円で県税は4割を占める。県税は市内で行う県事業や他自治体への補助事業などに活用している。特別自治市は県税を市税に移管し、現在は県が担っている仕事も移す。市は「自前の財源が増え行政サービスも向上する」。

 ただ、神奈川県は冷ややかだ。武井政二副知事は横浜市内からの県税が多い点を踏まえ、「特別自治市は税に備わる富の再分配を阻害し、横浜市以外の行政サービス低下を意味する」と反論する。

 林市長は12~19年に全18区で住民説明会を開催。自民党横浜市連幹事長の梶村充市議は、菅義偉首相の誕生が追い風になると見る。

 菅氏は秋田県出身だが、横浜市を地盤とする国会議員の秘書や横浜市議を務めた。「指定都市を応援する国会議員の会」の代表。政令市の強化に理解が深い。大阪都構想の根拠法制定も推進した。

 菅氏と40年来の付き合いという梶村市議は今月、官邸を訪れ、特別自治市の早期実現に向けた法制化などを訴える党市議団の要望書を首相に手渡した。「この機会を逃してはいけない」。“地元”宰相の政治力に期待する。 (大坪拓也、豊福幸子)

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