個人情報の管理徹底を 放影研に外部諮問委が助言

西日本新聞 社会面 西田 昌矢

 原爆被爆者の健康調査などを行っている日米の共同研究機関「放射線影響研究所(放影研)」(広島市、長崎市)に対し、被爆者や医師でつくる外部諮問委員会は28日、被爆者から採取した血液などの生体試料の取り扱いについて、個人情報の管理を徹底するよう「助言」を行った。

 放影研は1947年に米国が設置した原爆傷害調査委員会(ABCC)が前身。被爆者を治療せずデータ収集に当たったABCCの研究に批判があったことから、2018年に広島と長崎に諮問委を設置、生体試料の扱いを諮問した。

 助言内容は長崎、広島共通で、研究データの軍事利用を排除し、ゲノム(全遺伝情報)解析で個人が特定されないための指針を定めるよう求めた。

 この日、長崎市内で諮問委から助言を受けた放影研の児玉和紀業務執行理事は「対応を具体化したい」と話した。放影研には、被爆者と2世の約2万9600人分の生体試料が保管されている。 (西田昌矢)

長崎県の天気予報

PR

長崎 アクセスランキング

PR

注目のテーマ