大牟田のRDF発電所、撤去費20億円 概算の2倍に膨らむ

西日本新聞 社会面 御厨 尚陽

 JFEエンジニアリング(横浜市)が事業継承を提案している福岡県大牟田市でのごみ固形化燃料(RDF)発電事業を巡り、当初11億円と概算されていた発電所の撤去費が20億円超に上ることが30日、福岡県などへの取材で分かった。概算では施設を支える大量のくいの除去が考慮されておらず、2倍の費用に膨らんだ。JFEは撤去費の負担を自治体側に求めない考えを示しており、継承を受け入れるメリットが大きくなる。

 発電所は、県や電源開発(Jパワー)などが出資する第三セクターが運営。福岡、熊本両県の14市町でつくる5組合などから持ち込まれたRDFを燃やし、発電している。

 県や三セクは2022年度での事業終了を決めた16年12月ごろ、他の廃棄物焼却施設の解体費を参考にして、撤去に11億円必要と概算。ただ、発電所は埋め立て地に立地しており、施設を支える485本のくいの撤去費まで計算に入れてなかった。このため、三セクが昨年度から撤去費を計算し直したところ、20億円を超えることが判明した。

 撤去費を巡っては、県など三セクの出資者とRDFを搬入している自治体との間で、どのように負担するか本年度から協議する予定だったが、6月にJFEが三セクに事業継承を提案。全株式を譲り受ける形で、少なくとも23年4月から28年3月まで運営を続けるとしている。撤去費はJFEが責任を持ち、組合側には負担を求めない方針だ。

(御厨尚陽)

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