SNSで異例の盛り上がり…中国「二人っ子政策」巡り 閲覧5億4千万回超

西日本新聞 国際面 坂本 信博

 【北京・坂本信博】産児制限で人口を抑制する「一人っ子政策」が1979年から2015年まで続いた中国で、現在の「二人っ子政策」を見直すべきかどうかの議論が湧き起こっている。会員制交流サイト(SNS)では賛否の投稿が飛び交い、総閲覧回数が5億4千万回を超す異例の盛り上がりをみせている。

 きっかけとなったのは、シンクタンク・恒大研究院のチーフエコノミスト、任沢平院長が10月25日に発表した「まず3人目までの出産許可を 中国人口報告2020」と題した論文。中国の出生数は17年以降、3年連続で減少しており、任氏は一人っ子政策で出産可能な年齢の女性が減ったことが主な要因とし「少子高齢化が他国を上回るペースで進み、33年ごろには超高齢社会になる」と警告。その上で「少子高齢化は中国が直面する最大のリスクの一つ。できるだけ早く出産を完全自由化し、出産を奨励するべきだ」と提言している。

 SNSでは「専門家が早急な3人目出産解禁を提言」とのハッシュタグを付けた投稿が急増。中国メディアによると関連投稿の閲覧回数は5億4千万回に達した。「出産はできても育児のカネがない」「家計が苦しくて子ども2人を養うのも難しいのに3人目なんて」と否定的な意見が多い。

 中国では、子ども1人が就職するまで総額62万~198万元(約970万~3100万円)かかるとの試算もある。月収が約7千元(約11万円)という北京市の男性会社員(27)は「共働きで1人育てるのも大変。2人産め、3人育てろと言われても、ふざけるなとしか思えない」と話した。

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