「コロナ対策」で公用車、花火…地方自治体のあきれた交付金支出

 財務省は2日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、地方財政について議論した。新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援する計3兆円の地方創生臨時交付金について、コロナ対策と関係ないことが疑われる支出があるとして、問題視する意見が多く出た。

 臨時交付金は、2020年度第1次補正予算で1兆円を計上。全国知事会などの要請を受け、第2次補正予算で2兆円を増額した。コロナ対策の事業実施計画を策定した都道府県と市区町村が配分対象になる。

 財務省は2日の分科会で、国が示した予算の活用例にはない使途を報告した。公用車の購入のほか、スキー場やタワーなどのライトアップ、花火などのイベント開催、駅前広場の屋根設置、ランドセルの配布などがやり玉に挙がった。

 分科会の委員からは「地方議会がチェックの役割を果たすべきだ」「しっかりとした検証作業が必要」など厳しい意見が相次いだ。増田寛也会長代理は会合後の記者会見で「コロナに便乗した使い方に見えてしまう。今回の巨額の歳出を認めた背景をよくくみ取ってほしい」と強調した。

 自治体側からは、臨時交付金の21年度の継続や増額などを求める要望が出ている。増田氏は、08年のリーマン・ショック後に交付税を上乗せした「別枠加算」が15年度まで続いた経緯を踏まえ「だらだら続くと歳出が甘くなり、地域経済にいい影響がない。臨時の措置は出口を区切るべきだ」と語った。

 (中野雄策)

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