揺らぐ「安心な豆腐、納豆」の足元 “非遺伝子組み換え”作物の取り合い激化 (2ページ目)

ゲノム編集食品も登場 日本は表示義務なし

 遺伝子組み換え(GM)食品と同様、健康や環境面への影響から評価が分かれているのが、ゲノム編集技術を使った作物だ。

 ゲノム編集には、目的とするDNA配列を切り、外から加工された核酸を組み込む手法と、自然修復の際の変異を利用する手法がある。日本は、前者はGM技術に当たるが、後者は自然界や従来型の品種改良でも起きるため、科学的に判別不能としてGMに当たらないと判断。このため、ゲノム編集作物を食品に用いても、表示義務はなく届け出だけで流通は可能だ。

 ただ現時点では、届け出されたゲノム編集技術応用食品などはなく、消費者庁は「国内には、まだ出回っていないものと承知している」という。

 世界では対応が分かれている。欧州連合(EU)やニュージーランドは、ゲノム編集作物をGMの一種として取り扱う方針だが、米国では2019年、ゲノム編集された高オレイン酸大豆の販売が始まった。現場を知るバイヤー高田祐憲さんは「仮に、日本向け大豆に混入していても分析できない。今後のリスクになる」と話している。

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