コロナ対策交付金 知事会が増額要望

西日本新聞 総合面 郷 達也

 全国知事会は5日、オンライン形式による全体会合を開き、地方自治体が新型コロナウイルス感染症対策に充てる総額3兆円の地方創生臨時交付金の増額などを国に求める緊急提言を取りまとめた。11月20日に予定する政府主催の全国知事会議で提案する。

 この日は福岡、佐賀、熊本、大分など39知事が参加。ウイルス対策の臨時交付金の不足額が、47都道府県で計6134億円に上るとする調査結果を公表した。

 緊急提言には、医療体制整備に充当する緊急包括支援交付金の増額▽事業者に対する休業要請に実効性を持たせる新型コロナ特別措置法の改正▽入国時のPCR検査体制など水際対策の強化-も盛り込んだ。人出が集中する年末年始のウイルス拡大抑止のため、帰省や旅行、休暇取得の分散化を呼び掛けた。

 災害時の死者、行方不明者の氏名公表について、知事の判断で行える権限を災害対策基本法に明記するよう、国に要望することも決定。今後、判断の参考となるガイドラインの策定を進めるとした。

 7月豪雨で甚大な被害が出た熊本県の蒲島郁夫知事は、来年3月に事業期限を迎える国の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化対策に触れ、「長期的、計画的な取り組みが必要。事業継続と、災害への備えを十分実施できる予算を確保してほしい」と訴えた。 (郷達也)

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