菅首相、核禁会議の被爆地開催を否定

西日本新聞 総合面 森井 徹

 菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、来年1月に発効する核兵器禁止条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催する提案について「(日本は)締約国ではないので不適切だ」と述べ、否定的な見解を示した。広島、長崎に誘致を望む声があり、公明党も政府に提案していた。

 首相はこの日の答弁で、核禁止条約を批准しない考えを改めて示した上で「立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮に向けた国際的な議論に積極的に貢献したい」と強調。「国際社会が核兵器の悲惨さや被爆の実相の正確な認識を持つことは核軍縮に向けた取り組みのスタートだ」とも話した。

 立憲民主党の白真勲氏から、多くの人の被爆地訪問につながる締約国会議の開催が橋渡しの役割ではないかと問われ、首相は「橋渡し役をしようとしている立場なので、やはり慎重にすべきだ」と答えた。 (森井徹)

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