日銀地銀再編へ支援策 政府と協調 金利上乗せ制度を創設

西日本新聞 一面 中野 雄策 石田 剛

 日銀は10日、地方銀行や信用金庫の経営改善を後押しする新制度を創設すると発表した。経営統合や収益力強化などで経営基盤を強化することを条件に、日銀に預けている当座預金の残高に年0・1%の上乗せ金利を支払う。事実上の補助金で、2020~22年度の3年間の時限措置。地銀再編を重点政策に掲げる菅義偉政権と歩調を合わせた。

 金融緩和の長期化や人口減少で地域金融機関の経営が悪化する中、新型コロナウイルス禍が融資先の地場企業に打撃を与えている。このため日銀は地銀や信金の経営統合や合併による業界再編も促す。

 新制度は「地域金融強化のための特別当座預金制度」。23年3月末までに経営統合や合併、連結子会社化を決めることを求める。地銀などが日銀に統合計画を提出し、経営基盤の強化につながると判断されれば3年間、上乗せ金利の支払いを受けられる。

 経営統合に踏み込まなくても、他社との業務提携や単独の経営努力などで収益力強化や経費削減に取り組むと対象になる。19年度実績を基準とし、20~22年度の改善率に応じて1~3年間、金利を付ける。

 当座預金は地銀などが日銀に預けている資金で、地銀や信金の19年度の残高すべてに上乗せ金利を支払った場合は年間で400億~500億円規模になる。信用組合や農協、漁協を含めるかは今後、検討する。

 地銀の経営統合を巡っては、県内統合の独占禁止法の適用除外とする特例法が11月27日に施行される。

 (中野雄策、石田剛)

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