ジャパネットが主要拠点を天神に 「ビッグバン」進出、地元で110人雇用

西日本新聞 社会面

 通販大手のジャパネットたかたを傘下に持つジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)は12日、福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の第1号案件で2021年9月に完成する天神ビジネスセンター(BC、地上19階、地下2階建て)に、同社の主要拠点である東京オフィスの機能の大部分を移転すると発表した。12~14階の3フロア、約7千平方メートルを区分所有する。東京オフィスから約50人が福岡に移り、地元で約110人を新規採用するという。

 高田旭人社長が福岡市内のホテルで記者会見した。福岡移転については、新型コロナウイルスの感染拡大で7月ごろから「地方回帰」を検討していたという。「社員のプライベートを充実させ、健康的な生活を考えたときに、バランスで福岡がベスト。腰を据えて福岡という街を一緒につくりたい」とした。購入価格は公表していない。

 同社によると、BCにはHDの主要機能の人事や経営管理など5部門のほか、クルーズ事業、クリエーティブ部門などグループ社の7部門が移る。博多リバレインモール(福岡市博多区)などのコールセンターはそのまま残す。早速テレビCMや交通広告などの採用活動を始めるという。

 会見にはBCを開発した福岡地所の榎本一郎社長と、福岡市の高島宗一郎市長も同席。榎本社長は、ジャパネットのBC移転で「リーシング(テナント誘致活動)は想定以上に順調」と述べ、高島市長は「街と一緒に成長していくことを期待。市としてもバックアップしていきたい」と話した。

(福岡再開発取材班)

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