被爆手帳を求め「被爆体験者」第2陣 長崎地裁に再提訴 

西日本新聞 社会面 西田 昌矢

 国が定める被爆地域(援護対象区域)の外で被爆した長崎原爆の「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付を求めている訴訟で、昨年11月の最高裁判決で敗訴が確定した第2陣原告200人のうち16人が13日、長崎県と長崎市を相手取り、改めて手帳の交付を求め、長崎地裁に提訴した。

 原告は原爆投下時に爆心地から8・1~11キロ内にいた75~87歳の男女。最高裁判決後、市に手帳と、特定の疾病になれば手帳に切り替わる「第1種健康診断受診者証」の交付を再申請し、却下された。「被爆地域の指定は救済の著しい不平等を招いており、違法」と主張している。

 同訴訟を巡っては、最高裁で敗訴が確定した第1陣原告も2018年に長崎地裁に再提訴している。 (西田昌矢)

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