「コロナで明暗」九州主要企業の半数が減益・赤字 9月中間決算

西日本新聞 一面 古川 剛光 山本 諒

 九州の主要企業(金融機関を除く、非上場を含む)53社の2020年9月中間決算が出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年同期と純損益を比較可能な52社のうち、半数の26社が減益または赤字になった。減収となった企業は約7割の37社に上り、前年同期の16社から倍以上に増えた。一方、外出自粛による「巣ごもり需要」などで好調だった企業もあり、明暗が分かれた。

 純損益は14社が減益、12社が赤字となる一方、20社が増益、6社が前年同期の赤字から黒字に転換した。減収の影響を食い止めるため、人件費や宣伝費を削減したり、設備投資を控えたりする動きが目立った。

 緊急事態宣言の発出による外出控えなどの影響を受けた運輸・ホテル関連の企業は、大きな打撃を受けた。JR九州(福岡市)、西日本鉄道(同)がそれぞれ100億円超の最終赤字に転落。地場航空会社スターフライヤー(北九州市)も64億円の赤字に陥り、増資を検討している。

 流通関連は二極化した。岩田屋三越(福岡市)は、臨時休業や訪日外国人の需要消失が響き27億円の赤字に転落。ホームセンターのナフコ(北九州市)は、巣ごもりで日曜大工(DIY)用品などが伸び、上場以来最高となる純利益を確保した。パソコン販売のアプライド(福岡市)もリモートワークなどが追い風となり、過去最高益となった。

 製造業もコロナの影響が色濃く出た。TOTO(北九州市)は国内外の経済停滞が響き減益。食品メーカーのマルタイ(福岡市)やダイショー(同)は家庭向け需要増で増益を確保した。

 21年3月期の通期見通しは、経常損益ベースで30社が減益または赤字、17社が増益を見込み、5社が未定とする。新型コロナ感染の「第3波」など感染動向が業績を左右しそうだ。 (古川剛光、山本諒)

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