GDP回復途上 年21.4%増 7-9月期 反動側面強く

西日本新聞 総合面 中野 雄策

 内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比5・0%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は21・4%増だった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で戦後最悪の年率28・8%も落ち込んだ4~6月期からの反動という側面が強く、コロナ禍より前の水準にはほど遠い。

 プラス成長は、消費税増税直前の昨年7~9月期以来、4四半期ぶり。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなった。緊急事態宣言が5月に全面解除された後の経済活動の再開や政府の大規模財政出動が押し上げた。しかし、実質GDP年換算額は約507兆円と、前期の減少分の半分強しか回復できなかった。

 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で「4、5月を底に持ち直しの動きが続いているが、経済はコロナ前の水準を下回っている。欧米と国内の感染再拡大による下振れリスクに注意が必要だ」と指摘。追加の経済対策で回復を後押しする考えを示した。

 項目別では、GDPの過半を占める個人消費が前期比4・7%増と、前期(8・1%減)から一転、過去最大の伸びとなった。1人10万円の給付金で、家電製品や自動車などの販売が好調だった。政府の消費喚起策「Go To トラベル」の効果で、サービス消費も持ち直した。経済の先行き不透明感から、企業の設備投資は3・4%減と、2四半期連続で減少した。

 輸出は前期比7・0%増と、前期(17・4%減)から急回復した。中国や米国向けの自動車や関連部品の輸出が大きく寄与した。一方、輸入はマスクなどの特需が一服し、9・8%減だった。GDP全体を押し上げた寄与度では、輸出から輸入を差し引いた外需が約6割を占めた。

 物価変動を反映し生活実感に近いとされる名目GDPは前期比5・2%増(年率22・7%増)だった。

 10~12月期の成長率は、回復の勢いが急減速する見通し。日本経済研究センターが11日まとめた民間エコノミストの予測平均値は年率4・04%となっている。 (中野雄策)

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