九電川内原発1号機が再稼働 テロ対策施設を設置、新規制基準で全国初

西日本新聞 一面総合面 山本 諒 片岡 寛

 九州電力は17日、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が完成した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たした全国初の原発となった。

 政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける。だが、特重施設の整備遅れや司法判断による運転差し止めもあり、国内で稼働中の原発は九電の玄海4号機(佐賀県玄海町)と合わせて2基にとどまる。川内2号機は12月中に特重施設の完成を予定。同下旬の再稼働を目指す。

 川内1号機は17日午後7時半に起動。18日に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達し、19日に発電を再開。12月中旬にも営業運転に復帰する見通し。

 特重施設は、原子炉建屋に航空機を衝突させるようなテロ攻撃を受けた場合でも、遠隔操作で原子炉を冷却し、放射性物質が外部に漏れるのを防ぐ。原子炉建屋から約100メートル離れた場所に建設し、緊急時制御室や冷却ポンプ、非常用電源を備える。テロ対策上の理由から具体的な場所や規模、設備は非公表とする。川内1、2号機の整備費用は計約2420億円。

 特重施設は原発本体の工事計画認可から5年という完成期限が設けられているが、各地の原発で設置が遅れている。川内原発は期限に間に合わず1号機が今年3月、2号機が同5月に停止し、工事を進めてきた。関西電力の高浜3、4号機(福井県高浜町)も完成が間に合わず運転を停止している。玄海原発の設置期限は3号機が2022年8月、4号機が同9月に控える。

(山本諒)

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