川辺川ダム、熊本知事容認表明 白紙撤回から12年、豪雨被害に「重大な責任」

西日本新聞 一面 古川 努

 7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川流域の治水策について、熊本県の蒲島郁夫知事は19日、県議会全員協議会で最大支流の川辺川へのダム建設を容認する考えを表明した。「命と環境を守ることを両立させる」との考えに立ち、現行の貯留型ダム計画の廃止と、環境に配慮した「新たな流水型ダム」(穴あきダム)の建設を国に求める。2008年に「脱ダム」へとかじを切った流域は未曽有の災害を経験し、ダム建設を前提に「流域治水」へと転換する。

 20日、赤羽一嘉国土交通相との会談で治水の方向性を説明。国に環境影響評価(アセスメント)の実施も求める。完成までには10年以上かかる可能性もある。

 蒲島氏は冒頭、県内で65人が死亡し、流域で6千棟以上が浸水した今回の豪雨について「知事として重大な責任を感じている」と反省。「二度とこのような被害を起こしてはならないと固く決意し、一日も早い復旧・復興を果たすことを心に誓った」と述べた。

 続いて10月から開いた意見聴取会に触れ、「『球磨川の清流を守ってほしい』と語られる姿に胸が熱くなった」と語った。

 さらに住民の声を聴く中で、住民の命、地域の宝である清流を守ることが「民意」だと感じたと強調。その上で「被害防止の確実性を担保するため、治水の選択肢からダムを外すことはできない」と述べ、環境負荷が小さいとされる流水型ダムに至ったと説明。ダムの構造など具体的な説明はなかったが、「環境に極限まで配慮することができると考える」とした。

 またダムに加えて、水田に水を引き込む対策などを組み合わせた「緑の流域治水」を掲げ、「県や流域市町村、住民が一体となって、事業の方向性や進捗(しんちょく)を確認する仕組みを構築していく」との考えを示した。

 表明後の県議との質疑では、地球温暖化で雨の降り方が変わってきた点を強く指摘。最大会派の自民党などは賛成したが、野党からは「判断が拙速」との指摘もあった。終了後の記者会見では「決断したことを自分の手で変えなければいけないのはつらいが、県民にとって何が一番いいか考えて判断した」と述べた。

 県は国と協力して「ダムによらない治水」を検討してきたが、まとまらないうちに今回の災害が発生した。

(古川努)

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