大規模災害時の停電対策で公民館など166ヵ所に機器配備 福岡市 

西日本新聞 社会面 塩入 雄一郎

 福岡市は24日、大規模災害時の停電対策として、避難所になるすべての公民館や共同利用会館に電気自動車(EV)から電力を供給するための機器を導入すると発表した。本年度から2年をかけて計166カ所に整備する。市によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。

 台風や地震などの災害時に、情報を得たり安否確認したりするツールとしてスマートフォンの活用が増えているが、停電時の充電が課題になっている。

 市によると、EV1台で約5千台のスマートフォンの充電が可能。館内のテレビ、パソコンなど電子機器類や蛍光灯には、合わせて最大32時間分の電力供給ができる。発電機と違い、音が静かで排ガスも気にならないため、避難者のストレスになりにくい利点もある。

 市は現在、本庁舎と7区役所に計11台のEV・水素自動車を置いている。災害時はこうした公用車や、市と災害連携協定を結ぶ日産グループ3社のEVなどが公民館に電力を供給する。

 市は今月、先行して赤坂(中央区)、春吉(同区)、住吉(博多区)、小田部(早良区)の4公民館で、配電盤や外部コンセントを新たに設置する工事を完了。残りの162カ所についても来年度中に設置予定だ。設計・工事費は1億2千万円を見込む。 (塩入雄一郎)

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