バイオマス施設廃止検討 老朽化で維持管理費増大 日田市

西日本新聞 大分・日田玖珠版 中山 雄介

 大分県日田市は、老朽化し維持管理費がかさんでいるバイオマス資源化センター(同市三和)の廃止を検討している。処理している生ごみや家畜の排せつ物などは関連2施設の機能を増強して受け入れ、処理コストの削減を図る。

 同センターは2006年から稼働。生ごみ、豚ふん尿、焼酎かすを処理する一方、発生するメタンガスを活用し発電している。老朽化に伴い維持管理費は年々増え、19年度は5年前に比べて約1億円多い2億8400万円に上った。

 計画では、下水道の終末処理場の「浄化センター」(同市南友田町)と、し尿などを処理する「環境衛生センター」(同)に処理施設を増設し、バイオマス資源化センター分の生ごみなどを受け入れて、処理する。3施設の機能を統合することで、年間約1億4千万円の経費削減を想定。事業費は約28億5千万円を見込んでいる。

 浄化センターでは、下水汚泥を処理する過程で発生するメタンガスで発電している。バイオマス資源化センター分の生ごみなどを受け入れると、メタンガス量が増え、貯留能力を超えることなどを不安視する声があった。市は、18年度に日本下水道事業団(東京都)に調査を委託。「ガス貯留タンクの増設などで対応できる」という結果を踏まえて協議し、今月上旬に実証試験を始めることで了解を得たという。

 同センターでは、16年と20年に生ごみなどを一時的にためる「調整槽」で爆発事故が起きた。江田徳浩市民環境部長は「施設の老朽化は爆発の要因の一つだろう。維持管理費は右肩上がりで、早急に事業を進めたい」と話している。

 (中山雄介)

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