渡り鳥にまん延警戒 環境省 半径10キロ野鳥監視へ

西日本新聞 一面 山下 真

 福岡県宗像市の養鶏場で25日に確認された鳥インフルエンザについて、農林水産省は今季の発生リスクは例年よりも高いとみて全国で警戒を呼び掛けていた。同省によると、日本に飛来している今季の渡り鳥はウイルスに感染している可能性が高く、養鶏への被害拡大は例年よりも早まる恐れがあるという。

 現地入りした同省の疫学調査チームは鶏舎の防疫対策などを確認するとともに、感染ルートの特定を急ぐ。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「地元自治体と十分連携しつつ、対応に万全を図っていきたい」と述べた。

 農水省は同日夕、防疫対策本部を開き、養鶏農家に鶏舎の清掃・消毒や防鳥ネットの確認を要請するなど防疫措置の徹底を確認。野上浩太郎農相は「今シーズンは世界的に高病原性鳥インフルエンザが発生している。全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守の徹底を指導していきたい」と強調した。環境省も宗像市の養鶏場の周辺半径10キロ圏内で、野鳥の監視体制を強化する。

 今季は10月末、韓国に続いて北海道で野鳥のふんから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、関係者の緊張が高まった。国内の野鳥からのウイルス確認は約2年半ぶりで、今月に入ると香川県の養鶏場で感染が続出した。

 国内の流行期はこれまで12月から2月ごろが多かった。農水省家畜防疫対策室は「同じ型のウイルスが欧州を中心に世界で広がっている。例年より早く、渡り鳥とともにウイルスが運ばれた可能性がある」と分析する。 (山下真)

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