日出生台米軍訓練の廃止申し入れ 住民団体、大分県に

西日本新聞 大分・日田玖珠版 井中 恵仁

 住民団体「日出生台での米軍演習に反対する県各界連絡会」は24日、陸上自衛隊日出生台演習場(大分県由布市、玖珠町、九重町)での在沖縄米海兵隊の来年度以降の訓練廃止などを国に求めるよう県に申し入れた。

 メンバーが県庁を訪ね、県危機管理室の後藤恒爾室長に申し入れ書を提出。訓練廃止のほか、演習に関する速やかな情報提供、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの訓練中止と関係者の基地外への外出禁止-など計6項目を求めた。

 2月の実弾射撃訓練で、県と地元3市町が九州防衛局と交わした確認書を米軍が無視して午後8時以降も砲撃を行い、さらに日米特別行動委員会(SACO)合意の年間訓練日数(35日)も越えたとして「県民に脅威と不信、訓練への怒りを与えた」と強調した。

 後藤室長は「受け入れ自治体との合意事項を守るのは大前提」と応じ、確認書の順守や将来にわたる縮小・廃止に向けて引き続き国に要請していくと話した。

 日出生台での訓練は本年度は実施されない予定。

 (井中恵仁)

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