中国「100均のふるさと」激変 消えたバイヤー、シャッター街に

西日本新聞 国際面 坂本 信博

 世界最大の日用雑貨卸売市場があり「100円ショップのふるさと」と呼ばれる中国・浙江省義烏(ぎう)市。中国経済は新型コロナウイルスの打撃からV字回復したとされるが、現地を訪ねると、コロナ禍前は1日約20万人のバイヤーが訪れた巨大問屋街が、シャッター街と化していた。「淘汰(とうた)の季節」を耐え抜こうと、インターネットに活路を見いだす人々の姿もあった。

 全長約2・5キロ。ショッピングモールをいくつも連結したような建物が一面に広がる。義烏国際商貿城。約7万5千の卸売業者が入居し、世界210カ国・地域との年間取引額が1500億元(約2兆4千億円)超という問屋街だ。

 1年前に日本から出張で訪れた際は、4平方メートルほどの小さな店が通路を挟んで密集し、天井から床まで商品を並べた店先は欧州やアフリカから買い付けに来た人でにぎわっていた。それが今は同じ場所と思えないほど閑散とし、シャッターを下ろした店が多い。

 靴問屋の男性(33)が「コロナで海外のバイヤーが来られないから、店を閉めている人が多い」と教えてくれた。義烏の強みは「一つの問屋の裏に一つの工場がある」とされる生産力。男性も地元で作ったスニーカーを1足20元(約320円)でアフリカに千足単位で輸出していたが「注文は1日1、2件で売り上げは去年の3割減。今までで一番きつい」とこぼす。

 小物入れや食器など100円ショップでよく見る品物が並ぶエリアは営業中の店が多いが、活気はない。プラスチック容器を扱う40代女性は「今年上期の売り上げは去年の半分以下。国内経済は良くなっても、海外が回復しないとね。今は我慢の時」と力を込めた。

 国際商貿城の運営会社は10月下旬にオンライン取引サイトを開設。入居業者と世界各国の小売業者をマッチングさせる取り組みを始めた。既に50万人のバイヤーが登録済みという。ただ、多くは従来の顧客で新規開拓は進んでいない。日本の100円ショップ向けの商品を扱う男性(36)は「今、淘汰されなければきっと持ち直せる」と自分に言い聞かせるように話した。

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 「中国ネットショップ第一村」。国際商貿城から数キロの住宅街・青岩劉村の入り口に、そんな看板が掲げられていた。商貿城の周辺では、市場で買い付けた商品をインターネット通販に出品して自宅や倉庫から発送する自営業者が増えている。村もその一つ。集合住宅の1階にはネット通販用スタジオや配送業者が軒を連ね、ライブ販売の技術を教える専門学校もあった。

 中国メディアによると、今年第1~3四半期の義烏市からの宅配量は47億件を超え、ライブ販売での売り上げは140億元(約2223億円)に達した。村の駐車場には高級外車が多かった。キッチン用品の通販サイトを家族で営む王思嘉さん(26)は「配送業者が多くて運送費が安いのが強み」と語る。義烏は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の起点の一つ。欧州やアジアへの貨物列車の始発駅もある。

 ただ、ネット通販はコロナ禍で改めて注目され、同業のライバルは中国全土に及ぶ。今後、安値競争に巻き込まれる恐れもある。それでも王さんは「ネットはもうけるチャンスがあって面白い。挑戦を続けたい」と屈託なく笑った。 (浙江省義烏で坂本信博)

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