「誓いの鐘」はコロナ対策?交付金使途に批判 知事「しっかり説明」

西日本新聞 佐賀版 北島 剛 野村 有希

 佐賀県議会定例会の一般質問が2日始まり、国の交付金を使った「佐賀誓いの鐘(仮称)」などの県事業が新型コロナウイルス対策とは言えないと批判が出ていることについて議論があった。山口祥義知事は「国の地方創生臨時交付金は幅広く使える。われわれがやりたい事業を国が認めるなら活用していく」と説明した上で、「しっかり説明して、できる限り県民の納得感を増やしたい」と述べた。

 県によると、新型コロナ対策の交付金は厚生労働省の包括支援交付金が約229億円、内閣府の地方創生交付金が約96億円に上る。山口知事は約8割の約255億円を「医療福祉を守る取り組みに使っている」と主張。約53億円を事業者支援に充て、残る約17億円の使途は「ウィズコロナやアフターコロナの未来を見据えた取り組みにチャレンジしている」と説明した。

 審議中の本年度一般会計補正予算案では、誓いの鐘の設置事業に778万円、勤労身体障害者教養文化体育館(佐賀市)のトイレ洋式化などに6729万円、電光掲示板の購入補助などに5809万円を計上して、交付金を充てる方針。

 誓いの鐘は、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」(熊本県合志市)の入所者が退所するときに鳴らしていた希望の鐘を2017年に復元した経緯を踏まえ、同じ鐘を県庁に設置する事業。山口知事は「県庁に多くの小学生たちが訪れていて、ハンセン病患者を差別してきた過ちを繰り返さないという強い思いと、誹謗(ひぼう)中傷のない県を作ってほしいという願いを県民と共有したいと思った事業だ」と理解を求めた。 (北島剛、野村有希)

佐賀県の天気予報

PR

佐賀 アクセスランキング

PR

注目のテーマ