不動産売買の勧誘トラブル【暮らしのヒント】

西日本新聞

 【事例1】「勤務先に投資用マンション購入の勧誘電話があった。断ると、『話も聞かないのは失礼だ』と強引で、しつこく電話があったため喫茶店で会うことにした。申し込みさせられないか不安だ」

 宅地建物取引業者が自ら売主となり、業者の事務所以外の場所で申し込んで書面により撤回に関する説明も受けた場合、説明を受けた日から8日以内であれば宅地建物取引業法上のクーリングオフが可能です。8日を過ぎてローンの融資が実行され、登記が完了した場合などは白紙撤回するのは容易ではありません。強引な勧誘には応じず、毅然(きぜん)と対応しましょう。

 【事例2】「親が亡くなり、一戸建ての実家を相続した。突然、自宅に不動産業者が訪問し、しつこく実家の宅地を売ってほしいと言われた。売る気はないと断ったが、なぜ自分が相続したことが分かったのか。怖い」

 不動産の登記情報は、登記事項証明書の交付を請求すれば誰でも確認できるため、現在の持ち主を確定して訪問したのでしょう。勧誘は予期せず誰しも受けるものと認識し、普段から「お断りします」「契約しません」などの断る言葉を用意しておき、冷静に対処しましょう。

 (福岡市消費生活センター

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 ご相談は、お住まいの地域の消費生活センターまたは消費者ホットライン(局番なしの188)へ

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